下記は、目安となる概算の料金表です。取扱業務の一部ですので記載のない業務に関してはご相談下さい。

各料金に関しては、ご依頼内容手続きをご相談の上でお見積りさせていただきます。

※ご相談料は60分5,500円です。

※申請手数料、証紙・印紙代・謄本等の実費は別途申し受けます。

「報酬」+「法定費用(印紙・証紙等)」= 合計概算料金 

※下記報酬額は消費税込みの金額です。振込手数料は貴社にてご負担をお願いいたします。

業務内容区分報酬法定費用/印紙
建設業許可新規(一般)知事許可
(個人)
132,00090,000
知事許可
(法人)
154,00090,000
大臣許可187,000150,000
新規(特定)知事免許
(個人)
187,00090,000
知事免許
(法人)
209,00090,000
大臣免許242,000150,000
更新知事許可77,00050,000
大臣許可99,00050,000
業種変更知事許可77,0005,0000
大臣許可9900050,000
決算変更届33,0000
宅地建物取引業免許申請新規知事許可88,00033,000
大臣許可110,00090,000
更新知事免許55,00033,000
大臣免許77,00033,000
変更知事免許33,0000
大臣免許33,0000
業務内容区分報酬法定費用/印紙
障害福祉サービス施設指定申請居宅介護、重度訪問介護143,000
共同生活援助グループホーム231,000
就労継続支援B型231,000
放課後デイサービス220,000
※①法人設立は、提携司法書士におつなぎします。

※②就業規則が必要になる場合は、社労士に委託します。

※①②に加え、必要人員の手配及び雇用契約、事業所の物件探し及び契約、施設への必要設備の設置、近隣住民への説明、協力医療機関との契約、社会保険等への加入手続きは、上記報酬に含まれずお客様にて手配をお願いしております。社労士への委託も可能です。

※処遇改善加算等加算に関する書類はお客さまにてご準備ください。

業務内容区分報酬法定費用/印紙
農地転用3条許可申請55,000~
4条許可申請110,000~
4条農地転用 届け出55,000~
5条許可申請110,000~
5条農地転用 届け出55,000~
業務内容区分報酬法定費用/印紙
古物商許可申請個人44,00019,000
法人 55,00019,000
業務内容区分報酬法定費用/印紙
遺言作成サポート自筆55,000
公正証書88,000
公正証書立ち合い
公証人2人(15,000×2)
33,000
※公正証書遺言は、別途、公証役場の公証人手数料(相続人ごとの遺産額により算出される)が必要です。

その他各種契約書作成も承ります。