指定障害福祉サービス事業等指定申請　申請書類（就労継続支援B型の場合）

指定障害福祉サービス事業の中でも、指定数が多い就労継続支援B型の申請書類について紹介します。

※就労継続支援B型は、総量規制がございます。規制により、和歌山県下でも申請ができない市がありますので、事前にご相談ください。

※居宅介護、重度訪問介護、グループホームも多少違いはありますが、大体同様の申請書類内容になっています。

①申請書類(和歌山県）

開所予定の前月５日までに提出し、翌月１日に指定予定となっています。

1	申請書
2	既に指定を受けている事業等
3	指定に係る記載事項
4	従たる事業所がある場合
5	多機能型による事業を実施する場合

②添付書類

１	介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
２	介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表
３	該当する加算の届出書及び添付書類
４	法第３６条第３項各号の規定に該当しない旨の誓約書
５	協力医療機関との契約内容がわかる書類（協定書の写し等）
６	建物の構造及び平面図
７	事業所内外の写真
８	案内図又は位置図
９	事業に使用する土地及び建物登記又は賃貸契約書
10	設備・備品等一覧表
11	防火対象物使用開始届出等（写し）
12	建築確認検査済証（写し）
13	福祉のまちづくり条例の基準を満たすことを証明する書類
14	勤務形態一覧表
15	管理者及びサービス管理責任者の経歴書
16	サービス管理責任者研修修了証書
17	管理者及びサービス管理責任者の実務経験証明書
18	資格証の写し（資格が必要な職種）
19	雇用関係のわかる書類
20	従業者の社会保険及び労働保険の適用状況
21	運営規定
22	その他各種様式（重要事項説明書、契約書、個別支援計画、サービス提供記録）
23	指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等
24	掲示事項
25	身体拘束等の適正化のための指針
26	利用者予定名簿
27	平均利用者算出表
28	事業計画書（事業開始から２年分）
29	収支予算書（事業開始から２年分）

※上記に加え、就業規則が必要な場合は、社労士に委託しますので別途費用が必要です。

以下の書類は指定後、申請者（法人等）単位で提出が必要です。

障害福祉サービス事業等開始届

業務管理体制に関する届出