指定障害福祉サービス事業等指定申請 申請書類(就労継続支援B型の場合)

指定障害福祉サービス事業の中でも、指定数が多い就労継続支援B型の申請書類について紹介します。

※就労継続支援B型は、総量規制がございます。規制により、和歌山県下でも申請ができない市がありますので、事前にご相談ください。

居宅介護、重度訪問介護、グループホームも多少違いはありますが、大体同様の申請書類内容になっています。

申請書類(和歌山県)

開所予定の前月5日までに提出し、翌月1日に指定予定となっています。

1申請書
2既に指定を受けている事業等
3指定に係る記載事項
4従たる事業所がある場合
5多機能型による事業を実施する場合

②添付書類

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表
該当する加算の届出書及び添付書類
法第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書
協力医療機関との契約内容がわかる書類(協定書の写し等)
建物の構造及び平面図
事業所内外の写真
案内図又は位置図
事業に使用する土地及び建物登記又は賃貸契約書
10設備・備品等一覧表
11防火対象物使用開始届出等(写し)
12建築確認検査済証(写し)
13福祉のまちづくり条例の基準を満たすことを証明する書類
14勤務形態一覧表
15管理者及びサービス管理責任者の経歴書
16サービス管理責任者研修修了証書
17管理者及びサービス管理責任者の実務経験証明書
18資格証の写し(資格が必要な職種)
19雇用関係のわかる書類
20従業者の社会保険及び労働保険の適用状況
21運営規定
22その他各種様式(重要事項説明書、契約書、個別支援計画、サービス提供記録)
23指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等
24掲示事項
25身体拘束等の適正化のための指針
26利用者予定名簿
27平均利用者算出表
28事業計画書(事業開始から2年分)
29収支予算書(事業開始から2年分)

※上記に加え、就業規則が必要な場合は、社労士に委託しますので別途費用が必要です。

以下の書類は指定後、申請者(法人等)単位で提出が必要です。

障害福祉サービス事業等開始届
業務管理体制に関する届出

弊所では申請書類作成のサポートをさせていただきます。

主に取り扱うサービスは以下になりますが、記載のないサービスも対応可能ですのでお気軽にご相談ください。

居宅介護、重度訪問介護143,000
共同生活援助グループホーム231,000
就労継続支援B型231,000
放課後デイサービス220,000

※法人設立は、提携司法書士におつなぎします。

※処遇改善加算等加算に関する書類はお客さまにてご準備ください。

※必要人員の手配及び雇用契約、事業所の物件探し及び契約、施設への必要設備の設置、近隣住民への説明、協力医療機関との契約、社会保険等への加入手続きは、上記報酬に含まれずお客様にて手配をお願いしております。もちろん社労士への委託も可能です。