農地法3条許可申請について
農地の売買・貸借の権利を移転設定する場合には、市街化区域、市街化調整区域を問わず、農地法第3条の許可が必要となります。農地法の許可を受けずに売買・貸借の権利移転・設定を行った場合は、その効力は無効となりますので注意が必要 […]
建設業許可通知書を受理したら
引き続き建設業を営む場合は、有効期間満了３０日前までに更新申請をしなければなりません。 有効期間は許可の日から５年間です。 また下記の注意点がございます。 ⑴建設業法第４０条に定める標識「建設業の許可票」を営業所及び建設 […]
建設業許可申請の許可手順
建設業を営む場合には、建設業法の第3条によって許可が必要とされています。 ただし、次に掲げる工事のみを行う場合は、必ずしも建設業許可を必要としません 。 請負代金には消費税額を含みます。 また建設業の許可は、営業所の所在 […]
戸籍制度が利用しやすくなります
２０２４年（令和６年）３月１日から戸籍謄本の広域交付制度がはじまり、本籍地以外の市区町村役場の窓口でも戸籍謄本、除籍謄本を請求できるようになります。 戸籍謄本、除籍謄本の一部のデータのみを証明した戸籍抄本（一部事項証明書 […]
青色申告？白色申告？
建設業許可の新規、決算変更届では財務諸表といわれる決算書の提出が必要です。 県の手引きには法人のみ記載されており、個人事業主（一人親方）の方は悩まれると思います。 個人事業主は、貸借対照表と損益計算書の2種類で、確定申告 […]
建設業許可申請の要件
建設業の許可を受けるためには、一定の要件を備えていることが必要です。 ①経営の専門家がいること ⑴常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐するものが要件を満たしていること 下表のア、イ、ウ、エ又はオの組み合わせのうち、いず […]
とも行政書士事務所です
はじめまして。 暑すぎた夏もやっと終わり、少しずつひんやりとしてきた岩出です。 岩出市に移住して14年ほど。出身の和歌山市より夏は暑いし冬は寒い。 メリハリある季節を体感しています。 今年も残すところ、1か月です。 駆け […]